テーマ

「雇用でない」働き方－その光と影

開催日時

2020年8月8日 (土)　15:00〜16:30

開催場所

インターネットによる開催（137回研究会の例による）

事前申し込み

必要

参加費

不要

研究会はインターネットで配信します。8月3日までに下記の申し込みフォームよりお申し込みください。8月6日までにインターネット中継をするサイトのURLをお知らせします。
追記：お申し込みいただいた方には既にURLのご案内メールを送信しました。（8月4日）

趣旨

　働き方改革の一環として、政府は副業・兼業解禁を推進しています。また、高齢者雇用安定法の改定に伴い、70歳までの継続就労を努力義務としました。この二つの施策に共通する内容として、「雇用でない働き方」つまり業務委託、個人事業主といった働き方を政府は視野に入れています。政府は副業解禁における労働者側のメリットとして、①労働者が離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。②本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。③所得が増加する。④本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。としていますが、これは「雇用でない働き方」一般に通じるものがあるでしょう（厚生労働省リーフレット「副業･兼業の促進に関するガイドライン」）。
　しかしながら、こうした「雇用でない働き方」には制約がない分、様々な問題が生じています。メリットが「光」の部分だとすれば、デメリットというべき「影」の部分も検討しなければならないのではないでしょうか。
　本研究会では「雇用でない働き方」が理想通り運用された際のメリットを紹介した上で、いかなる問題があるのか、現場からの意見を頂戴し、ありうべき「雇用でない」働き方に対する保護方策を検討するものです。同時に、「雇用でない働き方」のなかでもクラウドワークを中心に、現在の労働法制との関係、労働組合による取り組み、今後の立法政策の展望について、ドイツの状況をご紹介いただきます。

話題提供

1. コンビニ加盟店ユニオン執行委員長　酒井孝典氏
2. ウーバーイーツユニオン執行委員　土屋俊明氏
3. 労働政策研究・研修機構副主任研究員　山本陽大氏

企画・司会進行

廣石　忠司（専修大学）